本日2025年3月31日、新年度予算案が参議院予算委員会で可決され、午後の参議院本会議でも可決される見通しとなった。
今後は法律の規定に基づき衆議院に戻され、夕方の衆議院本会議で同意が得られれば成立となる。このプロセスは、参議院で再修正された予算案が衆議院の同意を得て成立する初めての事例だ。

予算案の再修正は、高額療養費制度の負担上限額引き上げの見送りに伴うもので、財源として予備費から105億円を充当する。そのため、一般会計総額は約115兆2000億円で当初のものから変更なしとなる。自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決が見込まれるが、立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組は反対が予想される。

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討論では、立憲民主党の奥村政佳氏が再修正案には賛成しつつも予算全体の不十分さを批判し、公明党の上田勇氏は早期成立の重要性を強調した。石破首相は採決後、野党理事とも握手するなど、与野党間の調整を意識した動きを見せている。

一方、企業・団体献金の扱いについては、与野党間の意見がまとまらず、31日までの結論は困難な情勢だ。自民党は透明性向上、立憲民主党と維新は全面禁止、公明党と国民民主党は規制強化を主張しており、4月以降も議論が続く見込みだ。